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令和6年7月31日に厚生労働省は雇用均等基本調査の結果を公表し、男性の育児休業取得率が初めて30％を超え30.1％となったことを発表しました。前年度と比較すると13.0ポイントの大幅な上昇となります。

また男性の育児休業の取得期間については、「１か月～3ヶ月未満」が28.0％（令和３年度は24.5％）ともっとも高く、次いで「5日～２週間未満（22.0％）」、「2週間～１か月未満（20.4％）」となっています。

さらに取得率を事業所の規模別にみてみると、「従業員500人以上」で37.5％、「100～499人」で47.4％と高いものの、「5～29人」の事業所でも28.6％となっており、小規模の事業所でも男性の育児休業取得が進んでいることが伺えます。


今後ますます男性の育児休業取得は増えると思われます。制度の整備はもちろんのこと、誰もが育児休業を取りやすい体制や育児休業時のフォロー体制づくりなど、従業員が働きやすい職場づくりが急務となりそうです。


厚生労働省：令和５年度雇用均等基本調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html