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令和6年8月29日、厚生労働省から「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされた」との発表がありました。

答申のポイントは以下のとおりです。


・47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）

・改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

・最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）


このうち愛知県の最低賃金額は1,077円で、令和5年度から50円の引き上げとなりました。

効力の発効は令和6年10月1日の予定です。

早めの見直し、対応を進めておきましょう。


厚生労働省：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

令和６年度地域別最低賃金額答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297060.pdf

愛知県最低賃金が10月から1,077円に改正予定
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase.html