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高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。

その支給率が令和７年４月１日から変更になることは「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第14号）により決まっていましたが、このたび変更内容がまとめられたリーフレットが厚生労働省から公開されました。

具体的には、60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）が令和７年４月１日以降の方が、各月に支払われた賃金の10％（変更後の支給率）を限度として支給されることになります。

なお、60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）が令和７年３月31日以前の方は、これまでどおり各月に支払われた賃金の15％（従来の支給率）を限度として支給されます。

リーフレットには支給率の早見表が掲載されているほか、厚生労働省のホームページでは支給額の計算式が詳細に紹介されていますので、非常に参考になると思われます。

このような資料を元に、令和７年４月１日以降に60歳を迎える従業員の方を中心としてあらかじめ制度の説明を行っておくとよいでしょう。



厚生労働省：令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html


（参考）令和７年４月１日の支給額の計算式
https://www.mhlw.go.jp/content/001328826.pdf