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総務省が１月 24 日に「令和６年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）を公表したことを踏まえ、厚生労働省から令和７年度の年金額改定についてお知らせがありました。

令和７年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和６年度から 1.9％の引上げとなります。


年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。

物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。

令和７年度は物価変動率（2.7％）が名目手取り賃金変動率（2.3％）を上回っているため、名目手取り賃金変動率を基準として改定されることとなりました。

ただし、将来世代の年金の給付水準を確保するために給付額を抑える「マクロ経済スライド」も同時に発動されるため、調整分（▲0.4％）を差し引いた1.9％が実際の引き上げ率となります。


また同時に、在職老齢年金を計算する際に使用する「支給停止調整額」も改定され、令和７年度は令和６年度の50万円から引き上げられ「51万円」になるとのことです。


厚生労働省：令和７年度の年金額改定についてお知らせします
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf