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このたび、厚生労働省告示により現物給与の価額が改正され、令和7年４月１日より適用されることとなりました。

改正されたのはすべての都道府県における食事の現物給与価額です。


現物給与とは、金銭ではなく住宅（社宅や寮など）の貸与、食事、自社製品、通勤定期券などで支給する給与のことを言います。

現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。

なぜそのようなことをするのかというと、現物給与で支給するものがある場合は、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して保険料額算定の基礎となる標準報酬月額の決定を行う必要があるからです。


見落としがちな点ですので、このタイミングで一度確認をされてみるのも良いでしょう。


日本年金機構：令和7年4月1日から現物給与価額（食事）が改正されます
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202503/0314.html

全国現物給与価額一覧表（令和7年４月～）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2025.pdf