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職場における熱中症による死亡災害の傾向は、ほとんどが「初期症状の放置・対応の遅れ」であり、かねてから「死亡に至らせない（重篤化させない）ための適切な対策の実施」が早急に求められていました。

これを受けて労働安全衛生規則が改正され、令和７年６月１日から、事業者に対して、熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときに、以下のことが義務付けられました。


・「熱中症の自覚症状がある作業者」や「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」が、その旨を報告するための体制整備及び関係作業者への周知

・熱中症のおそれがある作業者を把握した場合に迅速かつ的確な判断が可能となるよう、作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送等熱中症の症状の重篤化を防ぐために必要な措置の実施手順の作成及び関係作業者への周知


上記について、厚生労働省から、具体的な措置の内容や対応フローがわかりやすくまとめられたパンフレットやリーフレットが公表されています。


年々夏の暑さが厳しくなっており、どの事業者も熱中症対策は必須と言えます。

パンフレットやリーフレットを参考に、早めの対応をしていきましょう。


厚生労働省：職場における熱中症対策の強化について（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001476824.pdf

厚生労働省：職場における熱中症対策の強化について（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001476825.pdf

厚生労働省：熱中症予防のための情報・資料サイト
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/nettyuu_taisaku/