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日本年金機構より、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等についてお知らせがありました。

内容は以下のとおりです。


令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。

これにより、令和7年分の公的年金等の源泉徴収において、令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算が行われ、差額が生じる場合は、その差額が還付されます。

なお、令和7年分の所得税について、特定親族特別控除の適用を受けようとする場合や、扶養親族等の要件を満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用を受けようとする場合には、原則として、確定申告をする必要があるとのことです。


令和7年度税制改正の主な内容についても、お知らせの中で詳しく説明されていますので、詳細は以下のサイトをご覧ください。


日本年金機構：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202506/0604.html