新着情報

厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめましたとの発表がありました。

これは、令和７年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順次発効される予定です。



令和７年度　地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下のとおりです。

・47都道府県で、63円～82円の引上げ

・改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）

・全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

・最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度は81.8％。なお、この比率は11年連続の改善）

各都道府県ごとの地域別最低賃金答申状況については、以下を参照してください。


厚生労働省：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html

厚生労働省：（別紙）令和７年度地域別最低賃金答申状況（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf