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厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが政府の目標に掲げられている一方、令和５年の年休の取得率は65.3％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。


働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。

そのための取組として、（１）計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度を導入すること、（２）働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休を活用することなどがあげられています。

厚生労働省は、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていくとのことです。


厚生労働省：10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63864.html

年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/