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令和6年7月25日に開催された中央最低賃金審議会で、令和6年度の地域別最低賃金の目安についての答申が取りまとめられました。

答申の最大のポイントは、引き上げ額の目安が都道府県のランクに関係なく50円とされたことです（注：ランクとは都道府県の経済実態に応じて全都道府県を３ランクに分けたもの）。

今後は、各地方最低賃金審議会が、この答申を参考にしながら地域の実態等を踏まえた調査審議のうえ答申を行い、最終的には各都道府県労働局長がそれぞれの都道府県の地域別最低賃金額を決定することになります。


仮に目安どおりに各都道府県で引き上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円となります。
この場合、全国加重平均の上昇額は50円（昨年度は43円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以来最高額となります。

最低賃金額の上昇は中小企業にとって重い負担となることは間違いありませんが、政府が2030年代半ばまでに最低賃金を1,500円まで引き上げることを目標に掲げていることを考えると、今後も避けては通れない問題です。
新しい最低賃金額は例年10月から発効になりますので、事前の準備を進めておきましょう。

参考：令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41785.html